FXで得た利益にはもちろん税金が課税されます。そのため、確定申告は必ずする必要があります。
ここでは、FXの確定申告で失敗しない２つのコツをご紹介します。
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そもそも経費は？
所得税や住民税といった税金は、FXによって年間を通じて得られた収入そのものに対して課せられるわけではありません。
その収入を得るのに使ったさまざまなコストを差し引くとともに、法律上認められている一定の控除の金額をさらに差し引いたもの、いわゆる所得に対して税率を掛けたものが実際に支払うことになる税額となります。
ここでいう収入を得るためのコストのことを、税法のなかでは経費という用語を使っていると考えればわかりやすいはずです。
当然ではありますが、経費として差し引いた金額が大きければ大きいほど、実際に税額を計算する上での基礎になる所得の金額も少なくなりますので、より納税者にとっては有利ということになります。
具体的な経費の例
FXにおいて認められる経費にはどのようなものがあるのかですが、実は法令で明確に規定されているわけではありません。
したがってFXの収入を得るために確実に使ったと主張できるものであれば、確定申告の際には何でも経費に入れることができるわけですが、具体的には売買注文の際にFX会社にそのつど支払う取引手数料、自動売買プログラムなどのソフトウェアの購入代金、自動売買プログラムの運用に使うプロバイダの通信料金などが挙げられます。
ほかにもテクニカル分析などの技術を磨くために購入した書籍の代金やセミナーの受講費用、セミナーを受講する際に利用したバスやタクシーなどの交通費、FXに関連する情報を得るための新聞や有料メールマガジンなどの購読料などを加えてもよいでしょう。
【コツその１】領収書を保管
経費として使ったことを後から証明する上で、領収証を保管しておくことはきわめて重要です。
もしも領収証がなければ、申告書の内容を見て不審に思った税務署の職員が税務調査に訪れた場合に、証明する書類が何もないことから、経費を不当に水増しして課税逃れをしたなどの疑いをもたれてしまうことにもなりかねません。
このような場合には本来の税金のほかにも、ペナルティとして重加算税や延滞税を課されてしまうおそれがあります。
また法令上も帳簿や領収証は一定の年限にわたって保管しておかなければならない義務がありますので、その意味でも宛名や年月日、支払いの対象となった品目名などがしっかりと書かれ、会社の代表印が押捺されている正規の領収証を発行してもらう習慣を付けておくとよいでしょう。
【コツその２】できるだけ経費計上
FXの経費には明確な基準がないとはいっても、社会通念から外れたような名目の支出までも経費として認められるわけではありません。
たとえばFXの勉強をするのに普段からマンガ喫茶を利用している人の場合には、そこでの利用料や飲食代までもが経費として税務署に認めてもらえるかどうかは疑問です。
このケースでは、単なる娯楽目的でマンガやインターネットを閲覧するためにマンガ喫茶を利用していた場合との違いが客観的に証明できないのが最大の問題といえます。
そのため経費を増やして節税を図るのであれば、常にどのような目的でFXの収入を得るために役立つのかという、経費を使う上での明確な理由を考えておくことが必要となってきます。
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