仮想通貨の3大リスクと回避策

インターネットの発展により、ビットコインを始めとする仮想通貨が数多く誕生しました。

インターネットさえあれば誰でもいつでも取引ができるという手軽さから、仮想通貨を始める人が年々増加している一方で、仮想通貨で失敗する人も多くいらっしゃいます。

ここでは、そんな仮想通貨における3大リスクとその回避策についてお話ししていきます。

 

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価格の操作

仮想通貨のリスクは多く、その中でも一番問題になっているのが価格の操作です。仮想通貨においては風説の流布やデマなどがSNSを中心に広がっており、それらに対する対策なども行われていないことから印象操作によって不正に価格を操作されてしまうこともあります。

更に株式売買とは違って仮想通貨に関係する組織の内部の情報を知った上で購入してもインサイダー取引として処罰されることも無いので、内部関係者は一方的に利益を手に入れることができるのです。

 

更に仮想通貨の黎明期から参入している投資家は巨額のマネーを保有しているので自由に市場の価格を操作することができる点から、多くの若手投資家からは不満の声も散見されています。

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2019年4月25日

 

取引所のハッキング

取引所の不正アクセス等の被害も仮想通貨を売買する際のリスクのひとつと言えるでしょう。日本のコインチェック事件を筆頭に様々な仮想通貨取引所でのハッキング被害が相次いで発生しています。

セキュリティを強化した取引所であってもソーシャルエンジニアリングなどという手法が存在するので、取引所の安全性の向上だけでは解決できない問題もあるのです。

 

更に、一部の取引所は仮想通貨を保有しておらず、顧客の売買だけを専門に行っている場合もあります。そのため、仮想通貨を出金して直接やり取りすることが出来ない取引所も存在するので利用の際には注意しましょう。

ハッキング被害を防ぐためには、仮想通貨を出金して自分のウォレットの保管しておくことが最適です。

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2019年1月5日

 

課税は最大で55%

仮想通貨の取引は雑所得として扱われるので、最大で55パーセントの税金を支払う必要があります。例えば、仮想通貨で2億円を稼いだとしても、自分の手元に入るお金は1億円にも満たないのです。

この課税額になってしまう理由のひとつは雑所得の所得税があります。雑所得の場合は、累進課税方式となっており、一定額を超過すると最大で45パーセント課税されてしまうのです。

 

そこからさらに住民税の固定割合の10パーセントを加算すると半分以上は税金で国に支払う必要があります。仮想通貨は他の投資商品とは違って、専用の課税方式が採用されていないので、このような税金の支払い方式になってしまいます。

この問題から仮想通貨投資を諦めた方も多いです。

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2018年12月24日

 

回避策は仮想通貨に投資しない

回避策としては、仮想通貨に投資しないという方法があります。取引所のハッキングの対策は、自分の取引所のアカウントからウォレットに送金する方式がありますが、送金先のアドレスを間違えてしまった場合は、喪失してしまうことがあるのです。

更に、税金問題は解決のめどが立っておらず、今後も最大で55パーセントの課税になってしまうこともあり、単純に収益を手に入れたいだけであれば安易に仮想通貨を利用しないようにしたほうが良いでしょう。

 

古参投資家の価格操作も問題視されており、これから参入する投資家は価格に振り回されて大きな損失を被ってしまうことも多いです。

これらの全ての回避策としては仮想通貨に投資をしないことぐらいでしょう。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

社畜エンジニアから2019年に独立、フリーランスに。 「お金のための仕事」が嫌になりました。 「好きな生き方を選べるように」ネットで稼ぐ方法をお届けします。 釣り・絵画・野球観戦が好き