副業を秘密にするポイントは「住民税」の納付方法

この記事では副業を秘密にするポイントは「住民税」の納付方法についてご紹介していきます。

「副業をやりたいけど会社に秘密にしておきたい」という方は多いと思います。

実際に会社や同僚に内緒で副業している人はかなりたくさんいます。そん方々がどのようにして会社に秘密にしてるのかということをご紹介していきます。

 

今大注目のFXオンライン大学

少資本から大きな資産を築くことができるFX投資は初心者であっても継続的に利益を出していくことが可能です。実際にFX大学に参加されるメンバーさんの9割が初心者・未経験者となっています。

 

FX投資で月20万を確実に稼ぎ、3ヶ月以内で月収100万を目指したいとお考えの方は下記よりFX大学の詳細をご覧ください。

FX大学の詳細はこちらへ ▶︎

 

FXを副業でやっている人は実に多い

民間企業に就業している方がFXを始めたい、すでに開始しているといった場合に気になる点として考えられることは、FXが副業に該当するのかどうかということです。

FXが副業に該当するかどうかは会社の考え方次第でもあり、会社の就業規則による違いもあります。

副業そのものは80%~90%の確率で禁止としている会社がほとんどです。

 

なお、先ごろ、副業・兼業の促進について国会内で審議され、可決されました。

公に認めることとなりましたので、その内容に合わせて一部の企業では就業規則を改正する動きも見られました。

ですが、ほとんどの会社は、就業規則を改正するための時間をつくるのに苦慮している企業が多いため、改正等の手続きは進んでいないというのが現状です。

 

また、公務員については副業禁止規定がありますので、公務員の方でFXを始めようと考えている方は、事前に確認することをおすすめします。

民間企業に勤務されている方も就業規則を確認の上、念のために確認することをおすすめします。

FXを会社でばれないようにするための方法についていくつか紹介しますので是非参照してください。

FXシグナル配信とは?徹底解説

2018年12月14日

 

FXは副業に該当するかどうかについて

先にも述べておりましたが、会社によって考え方に違いがあります。

副業とする内容としては、ある一定の業務について労力を提供し、提供した労力に対して対価を受けることをいいます。

 

そこから考えると、FXは個人の財産を形成することを目的としているため、労力を提供していることにはあたらないのではといった世間的な意見もあります。

FXの値動きを確認するために、就業時間内にネットサーフィンなどを行えば、副業とみなされることもあるのかもしれません。

FX初心者におすすめのスキル上達する練習法

2018年12月12日

 

副業を会社に秘密にする方法とは?

給与収入とFXによる利益収入で得た所得に対する所得税と住民税の申告の違いを説明いたします。

給与収入の場合は、毎月決まった日に収入に対する所得税を計算し、給与収入から天引きされます。

住民税は前年度の収入に対する支払額を各市区町村で計算し、給与から特別徴収によって分割納付されます。

 

FX取引によって得た収入に対しても所得税と住民税がかかります。

FX取引により得た収入は、収入を得た個人が確定申告をして納税手続きを行わなければなりません。

 

所得税の確定申告は申告後、一定期日内に納付しなければなりませんが、住民税については、申告によって前年度の収入に対する住民税の年額を各市町村が計算しますので、納付開始となるのは新年度の6月からとなります。

住民税については特別徴収法と普通徴収法の2種類の納付方法があります。

 

特別徴収法は、勤務先に納付書が郵送され、毎月の給与収入から徴収し、本人に代わって会社が納付する方法です。

普通徴収法とは、住民税の納付書を住民登録した住所へ郵送され、指定期限内に納付する方法です。

このときに気付いている方もおられるのではと感じていますが、確定申告時に住民税の納付方法を特別徴収で選択すると、給与収入以外に収入があり、副業を行っているのではと嫌疑がかかることになります。

副業をバレないようするためには「普通徴収」を選択することです。

 

なぜ6月に住民税納付額が通知されるのでしょうか。

それは前年度における定期昇給や昇格などにより、住民税の納付額が大きく変わる方がいるからです。

ということはFXによる収入の申告をした結果、前年度よりも住民税の納付額が多少増額されてもほとんど気付かないこともあります。

 

定期昇給や昇格により報酬額が変わった方なら住民税の納付額が増額となっても違和感はありませんが、該当しない方が増額となれば、何かしら収入得ているのではないかと疑われる程度です。

いずれは調査が入ったりして、就業規則に反することとなれば、リスクも大きくなるため、確定申告時の住民税徴収方法は、特別徴収ではなく、普通徴収を選択するのが良いでしょう。

XM証券口座の開設手順をゼロから徹底解説

2018年9月1日

 

まとめ

いかがでしたか。

給与収入以外に年間で20万円以上の収入を得た場合は、確定申告が必要となります。

給与収入以外の収入が20万円未満であれば、所得税はかからないことになりますが、住民税の申告は必要になります。

その際に住民税徴収方法を特別徴収法にすると、勤務先へ通知が行き、副業による収入があるのではないかと疑いをかけられ、良いことはありません。

 

そこで普通徴収法にすることで、住民登録している住所地へ通知が郵送されますので、会社には原則として知らされることはありません。

ただし、再三にわたる督促を受けながら未納であれば、給与の差し押さえ通知が会社へ届くこともありますので、納付期限内に納付することも重要です。

コメントを残す

ABOUTこの記事をかいた人

社畜エンジニアから2019年に独立、フリーランスに。 「お金のための仕事」が嫌になりました。 「好きな生き方を選べるように」ネットで稼ぐ方法をお届けします。 釣り・絵画・野球観戦が好き