今さら聞けない！仮想通貨のICOとは？

この記事では「今さら聞けない！仮想通貨のICOとは？」ということについて解説していきます。

近年、爆発的な人気がある仮想通貨ですが、その中でICOというフレーズが頻繁に利用されています。

ICOの具体的なメリットやデメリット等を徹底解説していきます。

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仮想通貨のICOとは？

仮想通貨のICOとは

• Ｉ～Initial　　：初期／新規
• Ｃ～Coin　　　 ：仮想通貨
• Ｏ～Offering　：公開する／募集／売り物

ICOという言葉を分解すると上記のようになり、仮想通貨のICOとは日本語直訳すると「新規仮想通貨公開」と訳すことができます。

「新規仮想通貨公開」つまり仮想通貨のICOとは、仮想通貨で事業に必要な資金集めをする仕組みのことをいいます。

企業が独自に仮想通貨を発行し、それを個人の投資家に購入してもらうことです。

個人の投資家は企業が発行した仮想通貨の代用貨幣としてトークンを受取り、そのトークンが仮想通貨取引所において上場され、価格が上昇すれば利益を出すことができるという仕組みです。

仮想通貨発行者側のメリットについて

ICOを発行する側のメリットは「資金調達が容易にできる」という点です。

資金を調達する方法はさまざまですが、会社であれば、株式を発行し、株主となっている方に株式を購入していただき、資金を調達するなどの方法があります。

そう考えると、誰か特定の人（企業・銀行等）に「資金調達のお願い」をしなくてはならないということです。

また資金調達するには目的や理由などを明確にしなければなりませんので、仮想通貨を発行している会社が有名企業ならよいのですが、起業して間もない企業であったりベンチャー企業で実績のない会社であったり計画しているプロジェクト成功のための資金集めをしていることもあります。

ということは、ICOを行うことで多くの方に広く募集することが可能になります。

企業が株式発行することで広く資金募集することになれば上場することが条件となり、上場する際には審査を受ける必要があり、また上場するための費用や審査に必要な手数料を支払うことになります。

企業が発行するICOでは上場するための審査や必要な手数料等の支払いなどは必要ありません。

そのほかに「独自の仮想通貨（トークン）」を発行することになるため、その「仮想通貨（トークン）」の時価も発行者が発行仮想通貨を保有していれば、トークンの価格上昇により利益発生へと繋がっていきます。

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2019年1月5日

仮想通貨発行者側のデメリットについて

仮想通貨のICOの事業者側のデメリットについてまとめてみました。

1. 企業が計画するプロジェクトに賛同がなければ、資金調達することが難しいため、実現可能性の高いビジネスプランを作り、示す必要がある
2. 仮想通貨のICOに失敗すると、多額の損失を投資家に与える可能性があり、企業の信用失墜にもつながる可能性がある
3. 日本の法規制が確立されていないという点もあり、今後の法律規制によっては、非常に困難な資金調達方法になる可能性がある
4. 仮想通貨のICOを発行した会社のホワイトペーパーに記載されているプロジェクトメンバーの経歴などは、投資家にとって投資をするかどうかの重要な判断材料となることから優秀な人材を揃えることができない場合は投資家の間では投資の対象とならない可能性がある
5. 企業としては少しでも多く投資家から資金を調達したいと考えていることから誇大広告や投資家のメリットだけを採り上げていると疑い深くなるため、戦略的なPR方法でないと失敗に終わる可能性が高い

新規仮想通貨公開によるトークン購入者のメリット

企業が発行する仮想通貨（トークン）を購入した後にプロジェクトが成功して、企業が保有している仮想通貨（トークン）の時価が上がれば、利益が発生し、手持ちの財産が大きく増えるという点は最も大きなメリットといえます。

プロジェクトの成功により、トークンが爆発的に高騰すれば、億単位の財産を持つという夢はそう遠くはありません。

仮想通貨のICOでは購入が早ければ早いほど、その仮想通貨（トークン）を安価で購入できるものがたくさんあります。

そのため、早期にICOに参加するとメリットは増えますが、企業が計画したプロジェクトが話題を呼ばず、失敗に終わるかどうかを見極める期間は減少することになるため、その分だけリスクが増えることになります。

新規仮想通貨公開によるトークン購入者のデメリット

1. 企業が計画したプロジェクトに対して投資した結果、失敗に終わってしまうと財産を失う可能性がある
2. 投資先について調査を怠ると、「ICO詐欺」といった詐欺目的の事業者に投資してしまうことになりかねない。
3. たとえ事業が成功しても、仮想通貨に価値がつかなければ利益を受けることができない
4. 企業側で優秀な人材と豊富な経験を持つ人材が計画したプロジェクトといえども、必ずしも事業が成功する保障がないため、投資の判断は難しい

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2018年11月17日

まとめ

仮想通貨のICOには5つの分類に分かれます。

仮想通貨のICOというのは、初めてという方にとっては、見極めることは難しいのかもしれません。

投資の経験があっても企業が計画したプロジェクトが必ずしも成功するとは限らず、また企業側にとっても今後、法規制が入ると資金集めがスムーズに行かないことも考えられます。

投資は自己責任となりますことを認識してください。