FXの証券口座には、個人用と法人用の２つがあります。
法人用は個人用よりもメリットが多いです。
ここでは、そのメリットについて解説します。
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FX法人を作る３つのメリット
我が国ではFXといえば個人の投資家がかなりのボリュームで参入しており、気軽にできる投資方法のひとつになっています。
しかし税金や経費の面を考えた場合には、ある程度の規模の大きな取引をしている場合には、むしろ個人ではなく法人を設立して取引をしたほうがよい場合もあることは確かです。
法人化するメリットは主に3つほどあります。たとえばFXでは証拠金に応じてそれ以上の金額の外貨取引ができる、いわゆるレバレッジが採用されていることが特徴的で、それゆえに小さな元手で大きな利益を得ることが可能です。
ところが国内では個人のレバレッジが25倍までに規制されており、そのメリットを最大限生かすことは難しくなっています。法人であればレバレッジ規制が緩和されて100倍になりますので、収益を得やすくなってきます。
ほかにも節税や繰越控除が使えるといったメリットがあるのも法人の特徴です。
経費にできるものが増える
法人化のメリットを節税面で見た場合には、経費にできるものが増えるため、結果として税金の金額を少なくできることがメリットとなります。
個人であってもFXにかかる経費を収入から控除することが可能ですが、通常は取引手数料、セミナーの受講料金や交通費、書籍代などといったごく限られた範囲でしか認められません。
これは個人の日常生活に要する経費と、FXのみに利用した経費の切り分けが難しいことが一因となっています。
いっぽうで法人を設立してその事業のひとつにFXを含めてしまえば、事業活動にかかわる支出であればほとんど何でも経費として充てることができますので、たとえば会社から親族への給与、自動車やパソコンをはじめとする機械設備の減価償却費、事務所の家賃などを計上することも可能となります。
繰越ができる
我が国の個人税制では、FXの利益は分離課税の先物取引等にかかる雑所得と分類されています。そのため税金を計算するにあたり、他の所得との通算をすることはできませんし、繰越控除をすることにも制限があります。
いちおうは個人の場合であっても、FXで年間を通じて損失をこうむったのであれば、確定申告の際に所定の用紙を税務署に提出することにより、その損失を3年間にわたって持ち越して、利益が出た年の分から差し引くことができる制度がないわけではありません。
しかし法人化した場合には繰越控除が3年ではなく7年間にわたって認められる制度となっていますので、トレードで万が一赤字になったとしても挽回できるチャンスが広がることになります。
まとめ
このように個人の立場でFXにチャレンジしている人であっても、トレードによる収益が大きくなった場合には法人を設立し、その法人の事業のひとつとしてFXをするほうがよりメリットが生まれることがあります。
法人のメリットは主に3つほど挙げられますが、まずは証拠金に対して実際にトレードできる金額の割合を示すレバレッジが、個人向けの25倍から法人向けの100倍にまで引き上げられ、収益が得やすくなることがあります。
ほかにも法人であれば個人には認められなかった経費に含められる項目の範囲が増えたり、繰越控除が3年から7年に延長されるといったメリットがありますので、積極的に法人化を検討しておいてもよいといえるでしょう。
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